九電値上げは妥当か。社員の高給、寄付金も電気代から。
九州電力が２７日に家庭向け電気料金の値上げを申請するという。この値上げ申請にあわせて、一般社員の基本給を削減する方針を固め、１割前後減らす方向で検討を始めたという。３月に幹部の人件費や設備修繕費を圧縮し、経費を１２００億円減らす方針を発表し、その後、役員報酬のカット率を２０％から３０％前後に広げ、管理職の冬季賞与の削減も決めていたという。
さて九電とはどういう企業だったのか。九州で電力を独占販売し、電気料金の中に予め各種寄付金や原発立地対策費のためのばらまき金、社員の福利厚生施設の建設費、オール電化の宣伝費など全て織り込んでいるのである。電気料金として集めたお金をもとに九電が好き勝手にお金をばらまく。
例えば、九州国際重粒子線がん治療センター（SAGAHIMAT)に対して、九州電力は平成２２年４月に３９億７０００万円を寄付することを表明した。これは佐賀県のホームページにも載っている。九州電力佐賀支店の大坪潔春支店長は、寄附を決めた理由として「事業の実施主体、寄附の相手先に公益性・公共性があること」、「事業の地域社会に対する有用性、意義があること」「事業への協力が当社と地域社会との信頼関係の強化につながること」を挙げられ、「今回の寄附が、重粒子線がん治療を通じて安心安全な医療を提供し、国内外における医療福祉の向上と、がん患者の皆様の負担軽減に寄与す ることを強く期待する」と述べられました、と書いてある。
九電役員の報酬。取締役の平均が４６００万円（西日本新聞７月４日）。３０％カットしても３２２０万円。社員の平均年収が８３３万円。この数値は会社四季報に乗っており、平均年齢４０．６歳。電力会社で２番目の高さ。経済産業省は認可にあたって、社員１０００人以上の大企業平均（５９６万円）なみに引き下げるよう求める方針という。同じ西日本新聞に地場上場企業の２０１０年度の平均年収が載っている。RKB毎日放送１１４４万年。ふくおかフィナンシャルグループ８７０万円。安川電機７１６万円。九電工６４８万円。西部ガス６３２万円。西日本鉄道４９４万円。こうやって見ると会社によって大きな開きがある。その中で九電は上位に位置する。どの会社がどれだけの年収であろうが、自分達が稼いだお金なので勝手である。他人がとやかく言うべきものではない。しかし、九電は別である。自分達は何の努力もせずに地域独占企業として安穏に暮らし、権力を欲しいままにする。電気代から一切の寄付や贅沢な福利厚生施設の費用などは除くべきである。電気代で九電社員を大企業平均以上の生活を維持させる必要性も感じない。
昔、電話事業をNTTが独占していたころ、日本の通信費は高いと言ってアメリカが圧力を掛けてきた。その当時、インターネットもダイヤル接続で時間を気にしながら利用していた。日本が圧力に屈して電話の自由化を行い通信費もドーンと安くなった。昔は信じられなかった接続しっぱなしも可能になった。やはり独占は腐敗の原因なのである。
社員の給料１割削減？大企業平均並みとしたら３割削減しかないでしょう。これは俺の妬み根性でしょうか。そうだとしたら浅ましいことですね。
（２０１２年１１月２５日 記）